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中小企業雇用創出等能力開発助成金が改正されました!(平成22年4月1日より)

改正内容

・小規模事業主への拡充措置が廃止されました。

・助成率が変更され、引き下げられました。以表のとおりです。

改正前 助成率 3分の2
改正後 助成率 2分の1

 

※年間職業能力開発計画期間が平成22年4月1日以降に開始されるものに適用されます。

中小企業雇用創出等能力開発助成金

概要

都道府県知事の認定を受けた改善計画に基づき、高度な人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために、従業員に対し職業訓練を受けさせる事業主に対する助成措置です。

 

対象事業主

次のいずれにも該当する事業主で、あらかじめ独立行政法人雇用・能力開発機構各都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。

 

1.雇用保険の適用事業の事業主であること。

2.都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業共同組合等の構成中小企業者であること。

3.職業能力開発責任者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

4.労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知している事業主であること。

5.事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知している事業主であること。

 

この他にも、細かい要件があります。

 

支給内容 (改正)

訓練に要した経費及び訓練の実施時間に対して支払われた賃金の2分の1に相当する額を助成します。

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