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キャリア形成促進助成金が改正されました!(平成22年4月1日より)

改正情報

訓練等支援給付金 専門的な訓練の実施に対する助成(対象職業訓練)に係る助成率が2分の1から3分の1に引き下げられました。

 

改正前 専門的な訓練の実施に対する助成率 → 2分の1
改正後 専門的な訓練の実施に対する助成率 → 3分の1

 

※年間職業能力開発計画期間が平成22年4月1日以上に開始されるものに適用されます。

キャリア形成促進助成金

助成金の概要

社員のキャリアを形成するために、教育訓練の実施等を行う会社が活用できます。

 

訓練等支援給付金

( )は大企業に対する助成率です。

 

専門的な訓練の実施 ・訓練経費の3分の1(改正あり)
・訓練時間の賃金の3分の1(改正あり)
短時間等労働者への訓練 ・訓練経費の2分の1(1/3)
・訓練時間の賃金の2分の1(1/3)
有期実習型訓練 原則として「認定実習型併用職業訓練」と同様
認定実習併用職業訓練 ・訓練経費の5分の4(2/3)
・訓練時間の賃金の5分の4(2/3)
・受講者1人につきOJT訓練の実施時間数に応じて800円
・※この他に「キャリアコンサルティングを受けさせる場合」や「能力評価を実施する場合」にも支給される
自発的な職業野う職開発の支援 ・能力開発に係る経費の2分の1(1/3)
・休暇中の訓練時間に応じた賃金の2分の1(1/3)
※この他に、「始業就業時間の変更などの措置を行った場合」や「3か月以上の長期休暇を付与した場合」にも支給される。

 

ご注意事項

この助成金は以下の要件が必要となります。

 

●労働組合等の意見を聴いて「事業内職業能力開発計画」及びそれに基づく「年間職業能力開発計画」を作成し、その計画の内容を社員に周知していること

 

●職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

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