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高年齢者雇用モデル企業助成金が改正されました

平成22年4月1日より、高年齢者雇用モデル企業助成金の内容が一部改正されています。

 

法改正情報

職域拡大モデル及び処遇改善モデルのうち65歳未満の定年を定めている又は、65歳未満までの継続雇用制度を導入している事業主に加えて、65歳までの継続雇用制度を導入している事業主についても支給対象になりました。

 

※希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度または70歳までの継続雇用制度を導入している事業主を除きます。

 

この改正は平成22年度第1回職域拡大等計画書受付(5月6日から5月31日)の対象事業主から適用されます。

高年齢者雇用モデル企業助成金

助成金の概要

70歳まで働ける制度や希望者全員が65歳まで働ける制度の導入に合わせて、高年齢者の職域の拡大や処遇の改善、又は外部の高年齢者を積極的に採用に係る先進的な取組を行う事業主に対して、当該経費の2分の1に相当する額を、500万円を限度として助成します。

 

支給対象事業主

●定年引き上げ等に合わせて、次のいずれかのモデル事業を実施した事業主

 

1.職域拡大モデル

新たな事業分野への進出や職務の設計等による高年齢者の職域拡大、高年齢者に配慮した機会設備、作業方法または作業環境の導入・改善等

 

2.処遇改善モデル

高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮し適した賃金制度、短時間勤務の導入や適切な契約期間の設定等

 

3.外部活用モデル

上記の1,2を実施し、外部労働市場から高年齢者等を新たに雇い入れることにより、当該事業主に雇用される60歳以上の割合を一定割合以上にすること

 

●第1期事業(計画策定)および第2期事業(計画の実行)、第1期事業開始日から2年以内に実施すること

 

 

支給額

第1期および第2期事業のそれぞれの期間内に要した支給対象経緯費(人件費等を除く)の2分の1を、下表の限度額内にて支給されます。

 

職域拡大モデル又は処遇改善モデルの場合

 

職域拡大等の措置 支給限度額 (第1期支給限度額)
70歳雇用 500万円
65歳雇用 350万円

 

外部活用モデルの場合

 

職域拡大等の措置 支給限度額 (第1期支給限度額)
外部活用モデル 500万円

 

受給手続

以下の期間に職域拡大等計画書に必要書類を添付し各都道府県の受託法人へ提出し、機構理事長の計画認定を受けて下さい。

 

事業を開始しようとする日 職域拡大等計画書の提出期間
8月1日〜11月30日 5月1日〜5月31日
12月1日〜翌年3月31日 9月1日〜9月30日
翌年4月1日〜7月31日 翌年1月1日〜1月31日

 

支給申請手続

計画の認定を受けた事業主は、第1期及び第2期事業終了日の翌日から1ヶ月以内に各都道府県の受託法人へ、支給申請書を提出してください。

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