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既卒者育成支援奨励金

成長分野等の中小企業事業主が、事前に計画書と求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、3年以内既卒者を原則6か月間有期雇用として雇入れ、その間に計画書に基づいた座学など(OFF−JT)の研修を行った場合と、その後正規雇用した場合に活用できます。

 

対象となる3年以内既卒者の条件

以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現のためには既卒者育成雇用を図ることが必要であると認められたもの。

 

1.平成20年3月以降の新規学卒者で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っているもの

※平成22年度の新規学卒者については、卒業日の翌日以降に制度を利用することができます。

 

2.卒業後安定した就業に就いた経験がない(1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない)

 

3.雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者。

 

 

対象となる成長分野等

林業、建設業および製造業(環境・健康分野)、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、学術・開発研究機関(環境・健康分野)、スポーツ・健康教従業、スポーツ施設提供業、廃棄物処理業、医療・福祉、その他環境・健康分野関連事業

 

支給額

有期雇用期間(原則6か月) 対象者1人につき月額10万円
(最大60万円)
有期雇用期間の座学等に要した経費(3か月以内) 対象者1人につき月額上限5万円(最大15万円)
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ 対象者1人につき50万円
(正規雇用から3ヶ月経過後に支給)

 

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