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建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました!(平成22年2月8日 創設)

建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合や、建設業に従事していた労働者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた他産業の事業主に対し、助成されます。

 

今回、創設された具体的な助成金は以下の2つです。

建設業新分野教育訓練助成金
建設業離職者雇用開発助成金

 

 

建設労働者緊急雇用確保助成金

建設業新分野教育訓練助成金

対象となる事業主

雇用保険の適用事業所の中小建設事業主

 

支給要件

1.建設事業以外の事業(新分野事業)を新たに開始すること。

2.雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練の実施に関する計画を作成し、有給で行うこと。

3.教育訓練の対象者は、教育訓練開始時前1年間以上継続して雇用されている建設労働者

 

支給額

1.2の合計額が支給されます。

 

1.教育訓練に要した経費の2/3(※1日当たり20万円、60日分を限度)

2.教育訓練をうけさせた労働者1人につき日額7,000円(上限。60日分を限度)

 

支給手続

1.教育訓練を開始する日の2週間前までに、労働局等に訓練計画を届出ることが必要です。

2.教育訓練終了日の翌日から1ヶ月以内に支給申請を行ってください。

建設業離職者雇用開発助成金

対象となる事業主

雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主

 

支給要件

1.次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により雇い入れること。

 

(ア)建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者

(イ)建設事業を行っていた個人事業主または同居の親族のみを使用する事業主

 

2.資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと

 

※この他にも要件がありますので、ご注意ください。

 

支給額

建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、次の額を雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給されます。

 

企業規模 6か月後 1年後 合計
中小企業事業主 45万円 45万円 90万円
中小企業事業主以外の事業主 25万円 25万円 50万円

 

支給手続

支給申請は、雇入れから6か月経過日の翌日から1ヶ月以内に行って下さい。

 

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