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業務改善助成金

地域別最低賃金額が700円以下の道県に事業場を置く中小企業事業主が、最低賃金の引き上げに先行して事業場内で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金」という)を時間給または時間換算額(以下「時間給等」という)で4年以内に計画的に800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたり時間給等を40年以上となる引き上げを実施するとともに、労働者の意見を聴衆の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度です。

 

 

助成額

上限 100万円
下限 5万円

 

 

対象事業主(一部)

1.事業場内最低賃金が時間給等800円未満の労働者を使用している事業主

2.賃金改善計画および業務改善計画を策定し、労働局長に交付申請書を提出し、交付決定を受けた事業主であること

3.賃金改善計画および業務改善計画に基づき、措置を実施した事業主  など

 

 

助成金の対象となる経費について(一例)

業務改善効果のある物品の購入、リース費、専門家への委託費等が主となります。

 

具体的には、

 

(ア)賃金制度の整備 事業場内最低賃金の引き上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
(イ)就業規則の作成や改正 事業場内最低賃金の引き上げ当に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士手数料
(ウ)労働能率の増進に資する設備・機器の導入 1.在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用

2.作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗の改装、機器等の購入費用
(エ)労働能率の増進に資する研修 新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

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