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平成22年4月からの改正情報

平成22年4月からの大きく助成金の内容が改正されています。以下に改正情報をお知らせ致します。

 

新設助成金

●建設業人材育成支援助成金

 

→建設業の団体向け助成金です。

 

廃止された助成金

●中小企業人材能力発揮奨励金

 

→生産性の向上を目指してIT化等の整備投資を行会社のための助成金です。

 

●残業削減雇用維持奨励金

 

→残業削減により雇用維持を図る事業主のための助成金です。

 

改正(平成22年4月〜)

●中小企業定年引上げ等奨励金

→措置を講じた後、6カ月以上経過した事業主に限り、助成金を支給することとされました。

→70歳定年に引上げ・定年は意思・希望者全員70歳継続雇用について、1年以上雇用される64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合は半額に減額されます。

 

●中小企業雇用安定化奨励金

 

→支給金額が拡充されます

 

●中小企業基盤人材確保助成金

 

→一般般労働者への助成廃止されました。

 

→生産性向上に関わる方は拡充140万→170万 ただし、設備投資要件が加わっていますのでご注意ください。

 

●育児・介護雇用安定等助成金

 

→短時間勤務の制度について専門知識を有する者にアドバイスを受けた場合の助成を廃止

 

●中小企業子育て支援助成金

 

→育休制度の利用について、育休復帰後に必要とされる継続就業の期間を1年に延長)

 

→短時間勤務制度の助成を廃止し、育児・介護雇用安定助成金の短時間勤務制度の利用に関する助成制度に統合

 

●キャリア形成促進助成金

 

→給付率が 1/2→1/3 に引き下げられました。

 

●中小企業雇用創出能力開発助成金

 

→給付率が下がりました

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