職場意識改善助成金等、雇用保険助成金制度の申請は社会保険労務士へ!

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職場意識改善助成金の改正内容

 

職場意識改善助成金に改正がありました。

今回の改正部分は、支給金額です。

 

今までは1年度目の助成金は50万円でしたが、労働時間制度等に踏み込んだ改善をした場合、さらに50万円が上乗支給されるようになりました。

 

1年度目

 

支給額 支給要件
50万円 職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に実施した場合
プラス50万円(改正) 労働時間等の「制度面」にまで踏み込んだ改善を実施した場合

 

2年度目

 

支給額 支給要件等
50万円 職場意識改善計画に基づき、事業開始時及び1年度目のいずれよりもさらに取り組みを効果的に実施した場合
プラス50万円 2カ年度にわたり効果的な取り組みを実施し、顕著な成果を上げた場合

 

職場意識改善助成金

 

どんな助成金?

 

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

 

対象事業主

以下のいずれにも該当する事業主です。

 

1.資本金又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主であること

 

2.事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に、職場意識改善計画を届出、2カ年にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場における意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できると認定された事業主であること

 

など、他にも細かい要件があります。

 

支給額について (法改正あり) 

 

1年度目

 

支給額 支給要件
50万円 職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に実施した場合
プラス50万円(改正) 労働時間等の「制度面」にまで踏み込んだ改善を実施した場合

 

2年度目

 

支給額 支給要件等
50万円 職場意識改善計画に基づき、事業開始時及び1年度目のいずれよりもさらに取り組みを効果的に実施した場合
プラス50万円 2カ年度にわたり効果的な取り組みを実施し、顕著な成果を上げた場合

 

合計で200万円が支給されます。

 

 

支給手続

 

「職場意識改善計画」の認定申請

1.「職場意識改善計画」等を添付し7月末日までに都道府県労働局へ提出

 

2.申請書類の審査

 

3.承認されれば、「職場意識改善計画認定通知書」により通知されます。

 

 

支給申請

1.「職場意識改善助成金支給申請書」の提出

 

2.申請書類の審査

 

3.適当と認められれば、支給決定通知が行われ、指定された口座に助成金が振り込まれます。

 

 

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