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子育て期の短時間勤務支援コース

小学校就学前(※)までの子を養育する従業員が利用できる以下のいずれかの短時間勤務制度を就業規則等に規定し、従業員にこれらの制度を連続して6か月以上利用させた場合に利用することができます。

 

助成金の対象となる短時間勤務制度

1日の所定労働時間を短縮する 1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日あたりの所定労働時間を1時間以上短縮しているもの
週又は月の所定労働時間を短縮 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮しているもの
週又は月の所定労働時間を短縮 1週当たりの所定労働日数が5日以上の者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮しているもの

 

支給額

支給対象労働者が最初に生じた場合

※平成22年4月1日以降初めて支給対象労働者が生じた場合に限る

小規模事業主 70万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円

 

2人目以降の支給対象労働者が生じた場合
小規模事業主 50万円
中規模事業主 40万円
大規模事業主 10万円

※1事業主当たり、延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給となります。

 

ご注意事項

短時間勤務制度を利用した従業員について次の要件を満たすことが必要です。

 

1.対象となる従業員1人につき連続して6か月以上利用させること

 

2.上記1の要件を満たした後、対象となる従業員を1ヶ月以上雇用し、かつ支給申請日において雇用していること

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