育児休業取得促進等助成金等、雇用保険助成金制度の申請は社会保険労務士へ!

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育児休業取得促進等助成金の改正 (平成22年4月1日から)

育児休業取得促進等助成金について、平成21年度限りの措置としていた育児休業取得促進措置における助成率の引き上げ等及び短時間措置について、当分の間の措置としました。

育児休業取得促進等助成金

助成金の概要

育児休業制度導入後、育児休業を取得した従業員に対して、連続して3ヶ月以上の経済的支援を行った場合に利用することができます。

 

支給対象事業主

次のいずれにも該当する事業主が受給できます。

 

(1)雇用保険の適用事業の事業主であること

 

(2)助成の対象となる雇用保険の被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該対象被保険者に対し育児休業の制度を実施した事業主であること

 

(3)育児休業の申し出をした対象被保険者の育児休業期間中において、当該対象被保険者に対し、3か月以上の期間にわたり経済的支援を行う事業主であること

 

受給できる期間

助成対象期間
原則

助成金の対象となる期間は、育児休業に係る子が出生した日から当該子が1歳に達する日(誕生日の前日)までとします。

ただし、次の(1)、(2)のいずれにも該当する場合には、育児休業に係る子が出生した日から当該子が1歳6カ月に達する日までとします。

 

(1)育児休業に係る子が1歳に達する日において、労働者本人または配偶者が育児休業している場合

(2)当該子が1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

 

暫定措置(改正)

当分の間、助成対象期間は、育児休業に係る子が出生した日から当該子が3歳に達する日(誕生日の前日)までとします。

 

基準期間

助成金の支給の基準となる期間は、助成対象期間内であって、支給対象事業主が対象被保険者に対して連続して3か月以上の期間にわたり経済的支援を行った場合の当該期間です。

 

支給対象期

基準期間の初日から起算した最初の6か月を支給対象期の第1期とし、以後6か月ごとに第2期、第3期、第4期、第5期及び第6期とします。ただし、基準期間の初日又は前の支給対象期の末日の翌日から起算して6か月を経過する前に基準期間の末日を迎える場合は、基準期間の末日までを対象期間とします。

 

 

支給金額

 

事業主が行う経済的支援額に下記の助成率を乗じた額を支給(1円未満切り捨て)

 

中小企業 (原則) 3分の2
(暫定措置) 4分の3
大企業 (原則) 2分の1
(暫定措置) 3分の2

 

*暫定措置は、「当分の間の措置」とされています。 (法改正)


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